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利用規約

最終更新日:2026年7月27日

第1条(本規約の適用)

本規約は、Lemon System(以下「当社」といいます)が提供するETCカード請求書自動作成システム「Lemon ETC」(以下「本サービス」といいます)の利用に関する条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

第2条(定義)

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

  • 「利用者」とは、本規約に同意の上、本サービスを利用する個人または法人をいいます。
  • 「登録情報」とは、利用者が本サービスの利用登録の際に当社に提供した情報をいいます。
  • 「コンテンツ」とは、本サービス上で提供される文章、画像、データその他の情報をいいます。

第3条(利用登録)

1. 本サービスの利用を希望する者は、当社の定める方法により利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用契約が成立します。

2. 当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、登録を拒否することがあります。

  • 虚偽の事項を届け出た場合
  • 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
  • その他、当社が利用登録を適当でないと判断した場合

第4条(アカウント管理)

1. 利用者は、自己の責任において、本サービスのアカウント情報を適切に管理するものとします。

2. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第5条(料金および支払い)

1. 本サービスの利用料金は、当社が別途定める料金プランに従うものとします。

2. 利用者は、当社が指定する方法により、利用料金を支払うものとします。

3. 利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、当社は本サービスの利用を停止し、または利用契約を解除することができるものとします。

第6条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  • 法令または公序良俗に違反する行為
  • 犯罪行為に関連する行為
  • 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
  • 本サービスのサーバーまたはネットワークの機能を破壊・妨害する行為
  • 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  • 不正アクセスまたはこれを試みる行為
  • 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
  • 反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第7条(本サービスの提供の停止等)

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

  • 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
  • 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
  • コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
  • その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

第8条(知的財産権)

本サービスに関する知的財産権はすべて当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。利用者は、本サービスの利用により当社の知的財産権を取得するものではありません。

第9条(利用契約の終了)

1. 利用者は、当社の定める方法により、いつでも利用契約を終了することができます。

2. 当社は、利用者が本規約に違反した場合、事前の通知なく利用契約を解除することができます。

第10条(免責事項)

1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。

2. 当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

3. 前項の規定にかかわらず、当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の賠償責任の範囲は、当該損害が発生した月に利用者が当社に支払った利用料金の額を上限とします。

第11条(規約の変更)

当社は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。変更後の規約は、本ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。

第12条(準拠法・管轄裁判所)

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。